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07/06のツイートまとめ

kimtomolaw

適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」の受託事業の一環として、景品表示法について、明日講義します。詳細はこちら→https://t.co/n7XsnmyMzF別の回に申込みが間に合うかもしれないので、興味のある方はどうぞ!!
07-06 12:37

Twitterはじめました。#はじめてのツイート
07-06 12:28

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■B型肝炎給付金の請求期限が5年間延長されました■

平成28年5月13日、参議院本会議において、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が可決されました。
   ↓ これにより、
B型肝炎給付金の請求期限が、従来の平成29年1月12日から5年間延長され、
  平成34年1月12日
になりました。

B型肝炎訴訟を提起した後に国と和解するには時間がかかるのですが、それでも、当面、時間の心配はなくなりました。
B型肝炎だと言われたことのある方は、とりあえず、相談だけでもしてみてください。
B型肝炎訴訟のご相談は、当事務所で行っています(B型肝炎訴訟相談室)。相談料は完全無料で、成功報酬制ですので、着手金もかかりません。

「消費者行政法」刊行

弁護士木村智博が執筆に参加した「消費者行政法」(共著)が勁草書房より発売されます。
消費者行政法

(※ご購入は、全国の書店、オンライン書店、もしくはこちらからどうぞ。)

本書は、消費者庁の現役職員および元職員である弁護士が執筆を担当していることや、法執行分野に力点を置いて記述されていることなどから、類をみない本格的実務書となっており、消費者行政に携わる行政庁の担当者、消費者問題に直面する企業の担当者、法曹関係者等に是非とも一読していただきたいと思っています。

なお、私は、消費者庁表示対策課で勤務していたことから、景品表示法の景品規制部分(179~195頁)の執筆を担当しています。
編者、執筆者は以下のとおり(敬称略)。

【編者】
大島義則  弁護士、慶應義塾大学大学院法務研究科講師、元消費者庁総務課課長補佐
森大樹   弁護士、上智大学法科大学院非常勤講師、元内閣府国民生活局総務課課長補佐、元内閣官房消費者行政一元化準備室参事官補佐、元消費者庁消費者安全課課長補佐
杉田育子  消費者庁制度課課長補佐、前消費者庁取引対策課課長補佐
関口岳史  弁護士、消費者庁取引対策課消費者取引対策官、前表示対策課景品・表示調査官
辻畑泰喬  弁護士、元消費者庁消費者制度課課長補佐、元内閣官房IT総合戦略室参事官補佐

【執筆者(執筆順)】
黒木理恵  弁護士、内閣府消費者委員会事務局長、元消費者庁消費者安全課課長補佐
佐藤沙織  消費者庁表示対策課家庭用品品質表示担当係長、前消費者政策課企画第一係長
白石裕美子 弁護士、元消費者庁消費者安全課事故調査室課長補佐
河﨑渉   弁護士、消費者庁総務課課長補佐
放上鳩子  消費者庁取引対策課課長補佐
木村智博  弁護士、元消費者庁表示対策課課長補佐、元東京法務局訟務部付
染谷隆明  弁護士、元消費者庁表示対策課課長補佐
蓮見友香  弁護士、消費者庁食品表示企画課課長補佐、前消費者庁食品表示課法令係長
板倉陽一郎 弁護士、立正大学法学部非常勤講師、元消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室政策企画専門官
前田恵美  弁護士、元消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室政策企画専門官

■B型肝炎訴訟のリーフレット

B型肝炎訴訟の概略と当事務所が取扱いを説明したパンフレットを作成しました。
b2.jpg

当事務所の売りは、
①メールで無料相談ができること
②B型肝炎訴訟について国の代理人を務めていたことから、基本合意書上どのような資料を集めればよいかが的確に判断できること
です。

実際に訴訟をやってみると分かるのですが、和解に至るまでの道のりは遠く、基本合意書の理解度に応じて解決までの時間が左右されるし、下手をすれば基本合意書の理解が不十分であるがために和解できないこともあります
これは、早期かつ確実な救済が図られるべき患者さんにとって不幸なことです。

しかも、給付金請求の期限は平成29年1月12日ですが、給付金の請求をする前提として、国と裁判上和解する必要があります。
和解までに長期間かかる現状を考えると、今すぐに動きだし、ミスなく処理しないと間に合いません

この点、国の立場で数百件以上の事件を担当してきた経験と知識は、他の事務所にはない強みだと自負しています。

もし、B型肝炎ウイルスに持続感染されている方は、是非、当事務所までご相談いただければと思います。

■木村・東谷法律事務所の夏期休業期間

誠に申し訳ございませんが、平成27年8月10日(月)から14日(金)まで夏期休業期間とさせていただいております。
17日(月)より、平常どおり営業いたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

お急ぎの方は、留守番電話に留守録をいただければ、追って折り返しご連絡させていただきます。また、FAXの内容もすぐに確認できます。
なお、メールによる問合せ相談予約フォームによる相談予約は、夏期休業期間中も24時間受け付けております。

■景品表示法〔第4版〕

景品表示法のバイブル、通称「緑本」の第4版が発売されたので、早速ゲット。



ちなみに、私は、表示対策課にいたことから、緑本は、初版から第4版まで全てそろえています(^^;
IMG_2405.jpg

【読んでみての感想】
現在、本を執筆している関係で、景品規制のところをざっと読んでみました。
景品規制のところは、全体としてはほとんど変わっていません。

しかしながら、例えば、景品類の提供について、第3版では、「景品類の提供は、例えば、市場への新規参入促進の効果を通じて、消費者に商品等の選択の機会を拡大するという利益をもたらす場合もあることから、不当表示と異なって、その手法自体が否定されるべきものではない」とされていたところが、第4版では、「景品類の提供は、不当表示と異なって、その手法自体が否定されるべきものではない」と理由付けがカットされるなど、ちょこちょこ改訂はされているみたいです。

なお、景品類の提供のところは、第3版の理由付けだと、競争法的色彩が残ることからカットしたのだと思います(なお、初版は完全に競争法的視点からの説明でした。)

【今回の改版のポイント】
今回の改版は、基本的には、平成26年6月改正法及び同年11月改正法に対応した改版とのことです。

平成26年6月改正法は、事業者のコンプライアンス体制の確立(事業者が講ずべき表示等の管理上の措置に関する規定)や行政の監視指導体勢の強化などを内容とし、同年12月に施行されました。また、平成26年11月改正法は、不当表示に関する課徴金制度を導入するもので、公布日である同月27日から1年6か月以内に施行されることとされています(同書第4版はしがきより)。

よって、第3版を読んでいる方は、まずは、第4章(213~231頁)と第6章2(2)ウ(イ)(271~277頁)あたりを中心に確認しておけばよいのではないでしょうか。

課徴金制度には、私が消費者庁を退職した後に、あれよあれよという間に導入されることになったもので、当時の議論を知っている者としては、本当に信じられません。当然、色々な力が働いたからこそこうなったことは明白です。
課徴金制度に関する本としては、こちらも読むべきでしょう。



【景品表示法の勉強方法】
景品表示法は、法律自体は短く抽象的にしか規定していないため、法律だけみてもよく分かりません。

法律の規定を受けた告示やその具体的解釈指針を示した運用基準等をみて初めて全体像が理解できます。

緑本は、おおむね、法律、告示及び運用基準に定められた内容を若干補足して説明したものです。
そういう意味では、理解すべき内容をほぼ網羅した良書だと思います。

ただ、実際は、緑本だけ読んでも実際の事例について当てはめができるレベルには到達できないと思います。
具体的な事案について、実務上、アドバイスできるレベルになるには、緑本をベースに、消費者庁のHP内にある「よくある質問コーナー」のQ&A(http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/qa/)や実際の措置命令の事案等を利用して、告示や運用基準について、その趣旨や射程を理解し、具体例として取り上げられていない事案について、自分なりに告示や運用基準の規定を使って結論が出せるようになっておくことまで必要だと思います。

また、緑本は、制度の趣旨説明が若干薄く、制度の内容を淡々と説明しているだけのところが多いという印象です。
これには理由があって、景品表示法は、もともと独占禁止法の特例法であったものが、平成21年に消費者法に変わり、当初の立法趣旨のままでは説明しにくい箇所が出てきたんですね。しかながら、消費者法的視点から今更説明し直すのはそれなりに難しく、裏も取れないことから、そういうところは、制度の内容を淡々と説明して終わりにしてしまっているのでしょう。
学者の書いたものではないので、仕方ありませんよね。

でも、制度趣旨が書かれていない法律書って、理解しにくく、頭にも残りにくいばかりでなく、何より、応用がきかないんですよね。
そこで、私は、むしろ当初の立法担当官が書いた解説を読み、競争法からの視点も理解した上で、それを自分なりに消費者法的視点で理解し直すことが有用だと思っています。そうすることで、より深い理解につながり、未知の事案への当てはめにも役立つのではないでしょうか。

緑本の他にも良い本や事例集等があり、それらを総合的に用いることによって、景品表示法の理解が深まると考えていますが、具体的には、別の機会にご紹介できればと思います。

■上原多香子さん、TAKAHIROさん、峯岸みなみさんらが肝炎イベントに参加

平成27年7月23日、上原多香子さん、TAKAHIROさん、峯岸みなみさんらが採血検査を体験したとの記事がありました。

B型肝炎に感染する経路は色々ありますが、昭和23年から昭和63年までに行われた集団予防接種において、注射器の使い回しによってB型肝炎ウイルスに感染することがありました。
満7歳までにB型肝炎ウイルスに感染すると持続感染化し、原則として一生ウイルスが体の中に入った状態で生活するしかありません。昭和16年~昭和63年生まれの方は、集団予防接種によってB型肝炎ウイルスが持続感染化している可能性がありまます。

採血検査の結果、①6か月以上の間隔をあけた連続した2時点において、HBs抗原陽性又はHBV-DNA陽性又はHBe抗原陽性であるか、②1時点でもHBc抗体陽性(高力価)であると、その方はB型肝炎ウイルスに持続感染していることになります。
その場合、現在、症状がない無症候性キャリアの場合でも、その後、慢性肝炎肝硬変肝がんと進行し、死に至ることもあります。

国内のB型肝炎ウイルスの持続感染者は、110~140万人存在すると推計されており、このうち、集団予防接種等により持続感染した方は40万人以上といわれています。

集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染した患者に対し、国が給付金を支払う制度があります。
病態(病気の種類)に応じて給付金の額は異なりますが、最大で3600万円支払われます(弁護士費用も一部国が肩代わりします)。
B型肝炎訴訟という訴訟を起こして国と和解しないと給付金を受け取れない仕組みになっています。
しかし、B型肝炎訴訟は、専門的で知識がないと難しい訴訟です(この記事に出てくる用語の違いが理解できない場合、専門家に任せることをお勧めします)。

私は、訟務検事時代、国の担当者として多くの訴訟に関与しました。
B型肝炎になると差別されたりして大変ご苦労をなさっている姿もたくさんみました。
そこで、現在は、弁護士として、そのような方々に正当に給付金が支払われるような取組を行っています。
関心を持たれた方は、B型肝炎訴訟相談室までお問い合わせください。

※ なお、給付金はB型肝炎が原因で亡くなった方の相続人の方も受け取れます。

■『紛争解決学』(廣田尚久)

紛争解決学
この本は、面白いです。
学部時代に購入し、以来、たまに、つまみ食いするように読んでいます。
法科大学院の時、棚瀬孝雄教授「現代司法論」という科目でも、参考文献となっていました。

【ピックアップ1】
不法行為は人格の崩壊を招く。事故が起こった直後に大きな波が来て、解決のときにもうひとつの大きな波がくる。被害者が加害者に誠意を要求するのは、自分の人格の崩壊を支えてほしいからである。

【ピックアップ2】
夫からの離婚相談。理由は、妻のワキガが原因だそう。
事務所に妻を呼ぶが、どうもワキガではなさそうだ。
そのことを夫に話しても、夫は妻のワキガが臭いといって譲らない。
そのとき、筆者は次のように思った。
「妻は、一人っ子で、父親と死別後は母親一人に育てられたから、男という“動物”を知らない。そこで、結婚後、夫がおならをしたりするのが理解できず、無意識のうちに拒否していた。それが夫に移って、夫はワキガが臭いなどと言い出したのではないか?」
そこで、筆者は、妻に対して、頭の中の男性像を現実の男性の姿に置き換え、夫の行動を認める努力をしてみてはどうかとアドバイスした。夫にもそのことを話した。
2ヵ月後、夫婦そろって、事務所に来た。
「ワキガはまだ臭いですか?」
「いえ,もう匂いません。」
心理学的に見て正解かどうか分からないが、紛争は解決した。

紛争の正体を分析して理論化し、紛争解決規範の掌握を目指して、レベルを保ったまま、エピソードを交えながら分かり易く記述された良書であると思います。

■木村・東谷法律事務所

初めまして。弁護士の木村智博です。
このたび、公務員生活を終え、独立開業することになりました。

平成20年に弁護士登録をし、地元の埼玉で弁護士となりました。
勤務弁護士として約3年3か月勤めたのち、平成24年3月から消費者庁表示対策課課長補佐となり、平成25年4月から2年間、東京法務局訟務部部付(訟務検事)をやりました。
そして、平成27年4月1日から、さいたま市浦和区にて、「木村・東谷法律事務所」を開設しました。
ビル全景

相談室2

相談室2


消費者庁時代は、企画担当補佐として、いわゆる「コンプガチャ」問題の担当官、また、消費税転嫁対策特別措置法の立法担当官などをさせていただきました。
訟務検事時代は、主に、国税事件、出入国管理事件、年金訴訟、労災訴訟、特許訴訟、国家賠償訴訟、B型肝炎訴訟などを担当しました。

独立するに当たっては、依頼者の権利を適切に保護するため、紛争の実態を裁判所に正確に伝えることを心掛け、さらに、個別の訴訟での解決が困難な問題については、行政に働きかけ、行政的解決を促すような取組もしてゆきたいと思っています。

本ブログでは、上記の取組に関連して、個人的に関心を持ったテーマについて、読者の皆様のお役に立てるような記事を配信してゆきたいと考えています。

なお、法科大学院時代に書いていた旧ブログ『司法試験と法科大学院』も見ていただけるとうれしいです。
弁護士 木村智博のブログへようこそ!!

弁護士 木村智博

Author:弁護士 木村智博
【コンセプト】
 埼玉県さいたま市浦和区の弁護士木村智博が、B型肝炎訴訟、消費者保護法その他の法律問題及び個人的な趣味などを発信するブログ。

【経歴】
2008 弁護士登録
2012 消費者庁表示対策課
(課長補佐)
2013 東京法務局訟務部付
(訟務検事)
2015 木村・東谷法律事務所

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